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3_1 従来の人事考課システムと人事考課システム「公平クン」の違い
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小規模事業社(10名以内)様は無償で運用出来ます。

人事がご専門でなくても、人事に興味、関心をお持ちの方も、
どうぞ、お気軽に、触ってみて下さい。
プログラム動かさないで出力のデータ例だけをご覧いただくこともできます。


人事評価の結果と賃金表を、コンピュータ上で結び付ける方法はあるか・・・あります

近年、人事評定システム、人事評価システムはどうあるべきか、
ネットでも見られるテーマとなってきました。
しかし、多くは、人事評価に対する、従来の観念的な捉え方、考え方から脱却出来ていないのではないでしょうか。
具体的なシステムの実例にも、従来の紙の上のものを、そのまま、コンピュータに載せただけという代物も見られます。

人事データベースの場合には、人事屋さんから、コンピュータ屋さんへのリクエストは容易でありました。
所詮は情報を整理して、取り出し易くなれば、目的を果たしたのです。
しかし、そのデータベースの中の1項目、評価データはどうされるかの問いに、それは、「鉛筆舐め舐めの世界だから・・」と言う答であった。
これは、評価というものの難しさ、コンピュータ化への避けがたい限界と捉えているのでしょうか。
人事評価のシステム化など、不可能とする判断なのでしょうか。

考課システム、人事評定システム、人事評価システム等と、システムの名称を付けるならば、
評価の場、評価のプロセスで生まれる、人事評価のデータそのものに、もう少し注目すべきではないでしょうか。
ハロー効果がどうだこうだとの観点で終わるなら、コンピュータは要らない。
また、評定結果の反映である、給与、賞与、年報との関係付けも、賃金表が存在しますというだけでは納得か得られないでしょう。
システムを名乗るなら、この反映のプロセスにも留意すべきです。

以下に、人事評価システム「公平クン」の評価から、処遇反映までを、従来の評価制度と対比してみました。

○ 従来の人事考課 ○

考課データ(”参考データ”)と反映データ(”金額”)に数学的な関係が無い。

下の図の「従来の人事考課」は、今現在、多くの職場で行われている人事考課制度の概観です。
図の「考課データ」は、複数評価項目を、
5段階あるいは7段階で評定したランク値に、項目ウェイトを乗じて集計した合計点数です。
一次考課者、二次考課者の出した考課点数は、それを元データとして、部門間調整が行われます。
この段階では、一次考課者の観る序列、被考課者の順位付けの多くは残りますが、
甘辛調整の結果、部門によっては、絶対値として、当初のものとは大きく異なってきます。

この考課結果を社員にフィードバックしない職場では、この調整で、
次のステップ、賃金テーブルに結び付けるための整理が成されたら、
「考課データ」は、用済みとなります。

考課結果をフィードバックする職場では、調整された結果でなく、
一次考課者の、あるいは、二次考課者のデータも合わせて、評価内容を被考課者に提示し、
この結果は、部門間調整など、上部機関の決定に委ねられるため、
直接、給与、賞与に結び付かないことを理解させる必要があります。

賃金テーブルに、各被考課者を位置付ける時、曖昧さを少なくする、
ルール化するとの考え方から、「考課データ」の点数を無視し、
順位のみを活かして、上位何パーセントをSランク、次のランクは何パーセントといった、
相対的な処理を行っている職場もあるようです。

評価は、絶対か、相対かの選択で、絶対と言いながら、最後に相対処理をしてしまう、
そんな矛盾した運用方法もあるようです。

賃金テーブルは、縦ランク、横資格等級の枠の中に、金額数値を並べたものですが、
ランク間には金額差があります。
それに対する考課点数は、項目毎にはランクに評価付けていても、
合計点数は、ランク値と一致せず、ランクとランクの間の、不規則な位置付けとなります。

賃金テーブルのランクを細かくして、金額数値を増やし、金額差を小さくすれば、
考課点数とのズレを小さくすることは可能です。

しかし、ベースアップをする時、制度を変える時
その変更設定など、メンテナンスが負担になります。

上の図では、中村さんと木下さんをどう位置付けますか。
両者の点差は僅かですが、中村さんは156,000に、木下さんは152,000としますか。

次回の評価で、中村さんが、木下さんの位置に評価されたら、152,000に落としますか。
これが階段でなかったら、斜面上の移動であったら、もっと合理的ではないだろうか。
公平クンの答でした。

大変な時間と手間をかけて、人事考課のゴール、賃金テーブルに各人を位置付けました。
しかし、被考課者から見たら、どのようになりましょうか。
元になった考課データも、考課の結果としての賞与、年俸、職能給も、金額数字としてのデータです。

しかしながら、この二つのデータの間には、人為的な調整検討の多くが関わり、両者の関係を被考課者に説明することが困難です。
例え、賃金テーブルが存在していても、テーブルと考課点数の関係にも、人為的調整の曖昧さを含んでしまっています。

「私の賞与は、何故、こんな金額となったのですか?」 この問いに答え、その上で、評価を指導育成に結び付ける。
これでは、苦労して出した答ではあっても、被考課者の納得度、指導育成の効果を弱めてしまうでしょう。


○ 公平クンの人事考課 ○

考課データと反映データは、数式と定数考課レポートで説明される。

「公平クン」システムにおいては、考課データは、多面考課故、
直属上司のものだけでなく、同僚、他部門上司、二次考課者他の、多量のデータになります。
このデータをコンピュータで、公正な集計を行います。
公正なとは、甘い、辛い、中心化傾向の度合い(標準偏差)を等しい尺度に合わせ、
かつ、責任ある考課者の影響力(考課者ウェイト)を大きくして集計するものです。
ここでは、上の一次考課者、二次考課者方式と異なり、二次考課者も、一次考課者の観方を参考にしないで考課します。

従来も調整作業の中で、公正なデータ創出に、多くの工夫は成されてきましたが、
大量のデータを人為的に行うことの限界があります。
データをまとめたりする作業の多くはパソコンに任せるべきです。

技術の進歩は、パソコンを大きく変えました。
パソコンは、単純作業を引き受けるだけでなく、豊富な情報、判断材料を、数字だけでなく、
図解して示してくれます。

複数の被考課者を、比較すべき1つの集団とする。
その集団を考課する複数の上司考課者を設定する。
被考課者も考課者として、相互考課を行う。

この考課者、被考課者が、お互いの業務、成果を日常的にも、よく観えるような組織運営、経営管理を行う。
データ公開を進め、より妥当な考課データを、より多く生む環境をつくる。
以上が実現した時、多面考課データは、考課反映に直接活かすことのできるデータとなります。

このパソコンが生む多面考課データは、被考課者への評価データだけでなく、
考課者をもチェックする、考課者相互の比較データも出力します。
このデータを運用の中で活かすことにより、考課データは、より妥当なものに、磨き上げることが可能になります。

ここで、計算された、各被考課者の考課点数は、
集団の中での相互の位置付け(順位のみでなく、相互の差に関しても)データとしては、
より妥当なものとなっておりますが、限界もあります。

まずは、他の集団との比較において、甘い辛い、そして、中心化傾向の度合の差が存在することです。
また、評価においては、短期に目覚しい貢献をしているメンバーが居ても、
多くの考課者の、評価に結び付くのには、時間を要することもあり、評価へのタイムラグが存在することもあります。
また、組織間の人事移動においても、このタイムラグが起きます。

この集団間、部門間のデータの違いは、反映計算において調整します。
また、タイムラグの問題は、反映計算におけるソフトランディング機能により調整します。
職階によって分けた集団毎、年功指数(年功無しも可)、前期の考課も加味して、
賞与、職能給、年俸の数字の算出データとなります。

各部門の金額水準、金額差の大小は、職場のルール、職種の世間相場、業績などから、経営側の判断により決定します。
その結果が、各被考課者の賞与等、反映データです。
金額決定をした、集団毎の計算式、定数と、考課点数、考課内容詳細評価を明示したレポートを被考課者に渡します。

人事において、評価される側の最大の注目点は、同僚との差の根拠です。
この点に関しては、同じ定数の下、自分の金額値の提示される、このシステムの方法は、強い説得力を持ちます。
また、返されるレポートの総合点数と、自分の金額値を結びつける定数の中に、
部門間調整値は折り込まれていますので、余分な説明を要しません。

直属上司は、自分だけの評価ではない、多くの人の評価結果であるレポートを元に、指導育成を行う。
また、そのレポートは、金額に結び付いている。

それ故、従来の方法とは違い、人材開発に大変大きな力を発揮します。

多面考課のデータが、考課の決定データになるのですか?
実態を解らない人のデータを活かすことになりませんか?
ごもっともな質問です。勿論、そんな問いは、かつての私ども自身への問いでもありました。

そして、現実の、実際の職場データの実態と戦いながら、より妥当な答を求めるために、様々な工夫、努力をしてまいりました。
是非、従来の方法と何が違うか、お手数でも、この他のページで紹介しております内容、データ処理方法、運用方法を御覧下さい。

 御参考ページ:   甘辛調整計算   考課反映計算   部門間調整   賃金表

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(2002/05/09)

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